障害年金の裁定請求書の提出先は、初診日に加入していた制度に応じて以下の通りになります。

初診日から1年6ヶ月経過した日である障害認定日時点（障害認定日から3ヶ月以内）の診断書をとって請求をすることをいいます。
（この障害認定日には、特例があり、ペースメーカー装着や、人工関節の置換などの場合は、1年6ヶ月を経過するまでに装着している場合は、装着時点で障害認定日になります。）

本来請求の場合、受給権は障害認定日時点で発生し、翌月から障害年金が支給されます。

本来請求の支給要件に該当していた場合であって、何らかの理由でそのときに請求していなかった方が、障害認定日から1年以上過ぎた日以降に請求することをいいます。

障害認定日時点の障害の程度がわかる診断書などにより、障害認定日時点で障害等級に該当していることが明らかな場合は、障害認定日において受給権が発生します。ただし、支払は、時効の関係で5年前までの分となります。

障害認定日に障害等級に不該当だったが、その後悪化し、65歳に達する日の前々日までに障害に該当したため障害年金の請求する場合をいいます。

この場合、受給権は、障害年金の裁定請求書を提出した日に発生しますので、請求が遅れれば、その分の年金は受給できません。請求したときに年金の権利が発生するので「請求年金」とも言われています。

障害年金を請求するときには裁定請求書の他に、「障害の状態に関する医師または歯科医師の診断書」「病歴・就労状況等申立書」を添付します。

結局のところ、障害年金の認定は、ペーパー上の認定なので、実際の障害の重さとは乖離が発生しがちです。ですから、障害年金に該当するかどうかは、診断書の内容にかかっているといっても過言ではないでしょう。また「病歴・就労状況等申立書」の記載内容も重要です。

最初の裁定請求のときの失敗（特に診断書）は、審査請求でカバーできるとは限りません。審査請求は、あくまでも提出された診断書と申立書をベースに再度、裁定結果が妥当だったかどうかを審査するということです。

もし、提出した「診断書」が実際の障害の程度をしっかりと反映できていなかったことが不支給の原因だとすれば、「診断書」の方が事実と矛盾していたということであって、日本年金機構の裁定自体に誤りがあったわけではないのです。その場合は、審査請求をしても原処分を覆すのは難しい可能性があります。

障害の種類によって7種類に分かれています。

障害年金は初診日がなければ（医者にかかっていないと）請求できません。
初診日があっても、原則として初診日の証明（受診状況等証明書）がとれないと請求できません。（但し、精神遅滞という病名の場合は初診証明はいりません。）